2012-07-30 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、多くの成果を上げてきて、ひとめぼれとかコシヒカリ等の水稲の新品種や、あるいは病虫害の根絶や地域に密着した地域農産物の振興などに大きな役割を果たしてきたわけですが、平成二十二年度にこれが、指定試験事業が実用技術開発事業に移行をするということになりました。
そして、多くの成果を上げてきて、ひとめぼれとかコシヒカリ等の水稲の新品種や、あるいは病虫害の根絶や地域に密着した地域農産物の振興などに大きな役割を果たしてきたわけですが、平成二十二年度にこれが、指定試験事業が実用技術開発事業に移行をするということになりました。
○柴田巧君 そういう中で、大変この実用技術開発事業に移行していろいろ心配、懸念をしますのは、大体、基本的にこういう研究開発とか品種改良、農業技術関係予算が民主党政権になってかなり削られているということなんですね。
警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。
○鹿野国務大臣 きのうも吉野委員から具体的なことの問題提起がされたわけでありますけれども、私もきのうの段階でお答えしたところでございますけれども、一つ、きょうも石破委員から御指摘いただきましたので、実用技術開発事業として、まず、屠畜前の牛の放射線量に関する研究の公募というふうなものは早速行ってまいります。そういうふうなことで具体的な措置を講じてまいりたいと思います。
私どもといたしましては、ある一定の考え方に基づきまして対応いたしたところでございますけれども、近日中に、実用技術開発事業といたしまして、屠畜前の牛の放射線量に関する研究の公募を行う。北里大学及び日本獣医師会等による繁殖育成牛約三十頭を用いた放射線量に関する研究について、十二月ごろを目途に研究を開始できるようにする、こういうようなことの支援を行おうということを考えておるところでございます。
このため、農林水産省では、現在、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、この中で、削り取った汚染土壌から放射性のセシウムの分離、除去技術について、公募によりまして民間等からの課題提案を受けているところでございます。
農林水産省といたしましても、国の非常に財政事情が厳しいという中におきまして予算の効率的なあるいは効果的な執行を図ると、このようなことから、平成二十三年度からでありますけれども、同じ提案公募方式でありますところの実用技術開発事業というところに統合いたすと。